介護保険による住宅改修
- 介護保険下では、介護認定で要支援1・2、要介護1 ~5 に認定された場合に市町村から被保険者に対して住宅改修費が支給されます。
- 支給方法は、被保険者が工務店等の事業者に費用を支払った後に、市町村から被保険者へ費用の9割（一定以上の所得がある第1 号被保険者は7 割~8割）が支給される、いわゆる償還払いの形式です。
（また、別途＊受領委任払いを採用している市町村もありますのでご確認ください。） - 費用の限度額は20万円。要介護状態区分には関わらず定額で支給され、状態が3 段階以上重くなった場合は1 回に限り再度改修可能。引越しした場合はあらためて申請が可能です。
- 保険給付の対象となりうる住宅改修の範囲は、持ち家・借家の不公平の問題から「指定する小規模なものとならざるを得ない」との位置づけ。越えるものは自費負担です。
＊ 受領委任払い：利用者本人が住宅改修業者に対象費用の1 割分（一定以上の所得がある第1 号被保険者は2割~3 割分）を支払い、申請後に給付される9割分（一定以上の所得がある第1 号被保険者は7 割~8 割分）の受領を住宅改修業者に委任する制度です。この制度を利用することによって、住宅改修にかかる一時的な費用が軽減されます。
介護保険制度について詳しくは下記PDFをご覧ください
支給対象となる商品の一例
1 手すりの取付け
廊下、便所、浴室、玄関から道路までの通路等に転倒予防もしくは移動または移乗動作に資することを目的として設置するもの。（手すりの形状は二段式、縦付け、横付けなど）
- 対象外
- 居宅の床に置いて使用するもの、便器またはポータブルトイレを囲んで据え置くものなど工事を伴わないものは、保険が給付される「福祉用具の貸与」の対象。
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2 床段差の解消
廊居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差又は傾斜を解消するためのもの。（敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げなど）
- 対象外
- 工事を伴わないスロープは「用具貸与」の対象。浴室内すのこの設置は、「用具購入」の対象。また、昇降機、リフト、段差解消機等動力により段差を解消する機器を設置する工事は対象外。
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3 滑りの防止および移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更
居室においては畳敷きから板製床材やビニル系床材等への変更、浴室においては床材の滑りにくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更等。
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4 引戸等への扉の取替え
開き戸を引戸、折り戸、アコーディオンカーテンなどに取替えるといった扉全体の取替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置、引き戸を新たに設置する工事。
- 対象外
- 引戸などへの扉の変更にあわせて自動ドアとした場合、自動ドアの動力部分の設置は保険給付の対象に含まれない。
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5 洋式便器等への便器の取替え
和式便器から洋式便器への取り替え、便器の位置・向きの変更。
- 対象外
- 腰掛便座（和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの、電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの、移動可能な便器）は、保険が給付される「福祉用具の購入」の対象。和式便器から暖房便座・洗浄機能などが付加されている洋式便器への取替えは「住宅改修」の保険給付対象だが、すでに洋式便器である場合、これらの機能などの付加は「住宅改修」の対象とならない。
6 その他1～5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
それぞれ以下のようなものが想定される。
- 手すりの取付けのための壁の下地補強など。
- 浴室の床段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置など。
- 床材の変更のための下地の補強や根太の補強又は、通路面の材料の変更のための路盤の整備など。
- 扉の取替えに伴う壁または柱の改修工事など。
- 便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化または簡易水洗化に係るものを除く）、便器の取替えに伴う床材の変更など。
